組織概要
｜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について｜
｜次世代育成支援対策推進法認定マークの取得について｜
｜女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について｜
当会の概要
当会は、昭和２３年８月に農業協同組合法に基づき、新潟県下の市町村のＪＡや県段階の連合会などが出資者となって作られた金融機関です。
ＪＡが融資、経済、共済、指導などの事業を総合的に行っているのに対し、当会は信用（金融）事業のみを行っており、その主な業務は一般金融機関のそれと大きく異なるものではありませんが、ＪＡグループ一体という基本的な考え方に基づいて運営されているのが特徴です。
（令和６年３月１日現在）
| 名称 | 新潟県信用農業協同組合連合会 | |
| 設立 | 昭和２３年８月 | |
| 店舗 | 本店 |  |
| 所在地 | 〒９５１-８５７０新潟県新潟市中央区東中通一番町１８９番地３ | |
| 職員数 | １６２名 | |
| 総資産 | １兆９，９０３億円 | |
| 出資金 | ７４４億円 | |
| 自己資本比率 | １２．１５％ | |
| 会員数 | ９０（正会員１６、准会員７４） | |
役員
（令和５年７月１４日現在）
経営管理委員会
| 経営管理委員会会長 | 伊 藤 能 徳 |
| 経営管理委員会副会長 | 柄 澤 和 久 |
| 経営管理委員 | 羽 深 真 一 |
| 経営管理委員 | 𠮷 田 文 彦 |
| 経営管理委員 | 齋 藤 松 郎 |
| 経営管理委員 | 遠 藤 一 雄 |
| 経営管理委員 | 永 井 充 |
理事会
| 代表理事理事長 | 島 本 春 幸 |
| 代表理事専務 | 五十嵐 豊 |
| 常務理事 | 桜 井 広 利 |
| 常務理事 | 今 井 修 |
監事会
| 代表監事 | 奈良場 義 夫 |
| 常勤監事 | 池 内 信 次 |
| 員外監事 | 伊 藤 秀 夫 |
沿革・歩み
| 大 正 | |
|---|---|
| 大正１０年９月 | 「新潟県信用組合聨合会」設立 |
| 昭 和 | |
|---|---|
| 昭和１７年 ８月 | 「新潟県信用販売購買利用組合聨合会」に改組 |
| 昭和１９年 １月 | 「新潟県農業会」に改組 |
| 昭和２３年 ８月 | 農業協同組合法による「新潟県信用農業協同組合連合会」設立 |
| 昭和２９年 ６月 | 農林漁業金融公庫業務受託 |
| 昭和３１年 ６月 | 旧本店ビル竣工 |
| 昭和３８年 ４月 | 住宅金融公庫業務受託 |
| 昭和３９年１１月 | 農協貯金者保護制度発足 |
| １２月 | 全国農協貯金２兆円貯蓄運動目標達成 かつ県下農協貯金残高５８８億円達成 |
| 昭和４１年 ５月 | 内国為替業務認可 |
| 昭和４２年１０月 | 県下農協貯金１，０００億円達成記念大会開催 |
| 昭和４７年 ７月 | 第２ビル竣工・電子計算機システム導入 |
| 昭和４８年 １月 | 新潟県収納代理金融機関に指定される |
| 昭和５０年 ７月 | 国庫金振込業務取扱開始 |
| １０月 | 為替通信開始 |
| 昭和５２年１０月 | 当会貯金３，０００億円達成 |
| １２月 | 当会本支所間為替オンラインシステム稼働 |
| 昭和５４年 ２月 | 当会全国銀行内国為替制度加盟 |
| ７月 | 第1次農協総合オンラインシステム稼働 |
| 昭和５５年 ５月 | １５支所を３支所（新潟・長岡・上越）に統合 |
| 昭和５８年１２月 | 県下農協貯金１兆円達成 |
| 昭和５９年 ３月 | 全国農協貯金ネットサービス取扱開始 |
| ８月 | 県下農協全国銀行内国為替制度加盟 新潟県農協手形交換制度発足 |
| 昭和６１年 ５月 | 第２次農協総合オンラインシステム稼働 |
| １２月 | 国債代理窓販業務取扱開始 |
| 昭和６２年 １月 | 地元銀行とのＣＤオンライン業務の提携開始 |
| 平 成 | |
|---|---|
| 平成１年１０月 | 当会貯金１兆円達成 |
| 平成２年 ７月 | 全国都銀・地銀等とのＣＤオンライン業務の提携開始 |
| 平成４年 ４月 | ＣＩ導入（愛称ＪＡ使用開始） |
| 平成６年 ３月 | 機構改革により新潟支所現業部門を本所へ統合 |
| ５月 | 第３次農協総合オンラインシステム稼働 |
| ８月 | 国債自己窓販業務取扱開始 |
| 平成８年 ５月 | 新潟県起債引受金融機関に参入 |
| 平成９年 ３月 | 機構改革により新潟支所を廃止 |
| ６月 | 店舗呼称を「本店」「支店」に変更 |
| １２月 | 農中信託銀行の代理店業務開始 |
| 平成１０年 ８月 | 創立５０周年、「ＪＡバンク」導入 |
| １０月 | 県保証協会の保証対象金融機関に参入 |
| 平成１１年 ７月 | 投資信託窓販業務取扱開始 |
| 平成１２年 ３月 | 機構改革により上越支店を長岡支店へ統合 |
| ５月 | 郵貯とのＡＴＭ・ＣＤオンライン業務の提携開始 |
| 平成１３年１１月 | ＪＡネットバンクの取扱開始 |
| 平成１４年１０月 | 県下ＪＡ貯金２兆円達成 日銀歳入復代理店業務開始 |
| 平成１５年 ５月 | ＪＡ新潟ビル竣工 |
| ６月 | 経営管理委員会制度の導入 |
| １０月 | 全国系統信用事業電算システム （ＪＡＳＴＥＭシステム）へ移行 |
| 平成１６年 ３月 | 個人向け国債の募集取扱開始 |
| ８月 | ＪＡバンク新潟ローンセンター業務開始 |
| １１月 | 新潟県公募公債引受金融機関に参入 |
| 平成１７年１１月 | セブン銀行とのＡＴＭ業務の提携開始 |
| 平成１８年 ７月 | 機構改革により長岡支店を本店へ統合 |
| １０月 | ＩＣキャッシュカードの取扱開始 |
| 平成１９年 ５月 | ゆうちょ銀行およびセブン銀行とのＡＴＭ入金提携開始 |
| ９月 | 事務集中センター（口座振替事務）業務開始 |
| 平成２０年 ７月 | ＪＡバンクＣＤ・ＡＴＭ入出金手数料の終日無料化 |
| １０月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行とのＡＴＭ相互開放提携開始 |
| 平成２１年 ４月 | ローン電話相談センターの稼働 |
| 平成２２年 ４月 | ＪＦマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始 |
| 平成２３年 １月 | 新ＪＡＳＴＥＭシステムへ移行 |
| 平成２４年１０月 | ＪＡバンク新潟個人貯金２兆円運動 達成 | 平成２５年１１月 | イーネット及びローソンとのコンビニATM提携開始 | 平成２７年４月 | 法人ＪＡネットバンクの取扱開始 | 平成２７年５月 | ＪＡでんさいサービスの取扱開始 | 平成３０年１０月 | ＪＡＳＴＥＭ新システムへ移行 |
| 令 和 | |
|---|---|
| 令和３年１１月 | 長期ビジョン策定、SDGs宣言 |
| 令和５年３月 | ２０３０年中長期目標の設定 |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について（第5回）
令和5年4月5日
ＪＡバンク新潟県信連では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しておりますので、下記のとおり公表いたします。
記
１．計画期間
令和５年４月１日～令和１０年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：計画期間内において、月２回のノー残業デーを継続実施し、時間外勤務時間の削減を図る。
＜対策＞
・ノー残業デーの実効性を高めるため、各月事前と当日の２回周知を行い、残業削減に対する意識付けを行う。
・ノー残業デーの取組状況および時間外勤務時間の実績を毎月集計し、管理者へフィードバックする。
目標２：有給休暇の取得日数の実績を継続周知することで取得促進を図る。
＜対策＞
・有給休暇取得日数の実績を毎月集計し、管理者へフィードバックする。
・管理者は取得状況を把握し、業務スケジュールを確認のうえ、取得促進に向けて有給取得日程の調整を行う。
・職員に対し有給休暇取得状況の周知を行い、取得促進を図る。
目標３：計画期間を通じて、男性の育児休業取得率を３０％以上とする。
＜対策＞
・育児休業の制度内容を会内ネットワークに掲示し、常時閲覧できるようにする。
３．これまでの主な取組内容
（１）毎月２回のノー残業デーを実施しております。（平成２３年度より継続実施）
（２）有給休暇の取得促進を図るため、毎月の取得状況についてフィードバックを行っております。
（３）平成３１年４月に有給休暇の計画的付与制度を導入しました。
（４）男女とも仕事と育児を両立できるように、出生時育児休業制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化に伴い、諸規程の改正を行いました。（令和４年度）
（５）育児休業中の職員へ資格試験や会内の各種情報提供を定期的に行い、職場復帰へ向けたサポートを行っております。
以上
次世代育成支援対策推進法認定マーク（愛称「くるみん」）の取得について（第４回）
標記について、当会は新潟労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、認定マーク「くるみん」を取得いたしましたので、下記のとおり公表いたします。
記
１．認定日
令和5年6月27日（平成26年から引き続き、4回目の認定となります。）
２．行動計画の内容
第4回行動計画（期間：令和2年4月1日～令和5年3月31日）
目標１：計画期間内において、月2回のノー残業デーを継続実施し、時間外勤務時間の削減を
図る。
目標２：有給休暇の取得日数の実績を継続周知することで取得促進を図る。
目標３：計画期間を通じて、男性の育児休業取得の促進を図る。
※「くるみん」認定は、仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備を行動計画として策定・実施し、その計画目標を達成する等、一定の基準を満たした企業に与えられるものです。
以上
 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
新潟県信用農業協同組合連合会では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定しておりますので、公表いたします。
【目的】
多くの女性が、幅広く活躍し、長く勤められる雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間
令和4年4月1日～令和8年3月31日（4年間）
２．目標と取組内容・実施時期
目標： 管理職に占める女性労働者の割合を 20％以上とする。
<取組内容>（令和4年4月～）
・女性職員の管理職登用を積極的に推進する。
・キャリア形成の支援体制を構築するとともに、能動的に学べる研修体系やセミナー派遣等の自己啓発機会の整備を行う。
【女性の活躍に関する情報公表】
| 育児休業取得率 （正職員） |
令和3年度 | 令和4年度 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 |
| 71.4% | 100.0% | 66.7% | 100.0% | |
（注）当該年度に本人または配偶者が出産した職員のうち、令和5年3月末時点で育児休業を取得し
た職員（産休後、育児休業取得予定者を含む）の割合です。
