• ホーム
  • 新潟県信連について|組織概要

新潟県信連について

組織概要

当会の概要

当会は、昭和23年8月に農業協同組合法に基づき、新潟県下の市町村のJAや県段階の連合会などが出資者となって作られた金融機関です。

JAが融資、経済、共済、指導などの事業を総合的に行っているのに対し、当会は信用(金融)事業のみを行っており、その主な業務は一般金融機関のそれと大きく異なるものではありませんが、JAグループ一体という基本的な考え方に基づいて運営されているのが特徴です。

(平成28年3月31日現在)

名称 新潟県信用農業協同組合連合会
設立 昭和23年8月
店舗 本店 アクセスマップ
所在地 〒951-8570新潟県新潟市中央区東中通一番町189番地3
職員数 167名(男子120名、女子47名)
総資産 1兆7,826億円
出資金 362億円
自己資本比率 22.66%
会員数 112(正会員32、準会員80)

お問い合わせ窓口一覧

役員

(平成28年6月30日現在)

経営管理委員会

経営管理委員会会長 今井  長司
経営管理委員会副会長 髙橋   豊
経営管理委員 青木  克明
経営管理委員 鈴木  金次
経営管理委員 山崎  知則
経営管理委員 坂大  貞次
経営管理委員 種村  正照
経営管理委員 田口  直人 
経営管理委員 本間  正良
経営管理委員 齋藤  和信
経営管理委員 髙橋  七郎
経営管理委員 齊藤  孝夫

理事会

代表理事理事長 桑原   隆
代表理事専務 水倉   朗
常務理事 内山  靖夫
常務理事 町田   智

監事会

代表監事 吉田  文彦
常勤監事 砂塚  知幸
員外監事 伊藤  秀夫

組織機構図

(平成28年4月1日現在)

組織図

沿革・歩み

(平成28年6月30日現在)

大 正  
大正10年9月 「新潟県信用組合聨合会」設立

昭 和  
昭和17年 8月 「新潟県信用販売購買利用組合聨合会」に改組
昭和19年 1月 「新潟県農業会」に改組
昭和23年 8月 農業協同組合法による「新潟県信用農業協同組合連合会」設立
昭和29年 6月 農林漁業金融公庫業務受託
昭和31年 6月 旧本店ビル竣工
昭和38年 4月 住宅金融公庫業務受託
昭和39年11月 農協貯金者保護制度発足
12月 全国農協貯金2兆円貯蓄運動目標達成
かつ県下農協貯金残高588億円達成
昭和41年 5月 内国為替業務認可
昭和42年10月 県下農協貯金1,000億円達成記念大会開催
昭和47年 7月 第2ビル竣工・電子計算機システム導入
昭和48年 1月 新潟県収納代理金融機関に指定される
昭和50年 7月 国庫金振込業務取扱開始
10月 為替通信開始
昭和52年10月 当会貯金3,000億円達成
12月 当会本支所間為替オンラインシステム稼働
昭和54年 2月 当会全国銀行内国為替制度加盟
7月 第1次農協総合オンラインシステム稼働
昭和55年 5月 15支所を3支所(新潟・長岡・上越)に統合
昭和58年12月 県下農協貯金1兆円達成
昭和59年 3月 全国農協貯金ネットサービス取扱開始
8月 県下農協全国銀行内国為替制度加盟
新潟県農協手形交換制度発足
昭和61年 5月 第2次農協総合オンラインシステム稼働
12月 国債代理窓販業務取扱開始
昭和62年 1月 地元銀行とのCDオンライン業務の提携開始
平 成  
平成1年10月 当会貯金1兆円達成
平成2年 7月 全国都銀・地銀等とのCDオンライン業務の提携開始
平成4年 4月 CI導入(愛称JA使用開始)
平成6年 3月 機構改革により新潟支所現業部門を本所へ統合
5月 第3次農協総合オンラインシステム稼働
8月 国債自己窓販業務取扱開始
平成8年 5月 新潟県起債引受金融機関に参入
平成9年 3月 機構改革により新潟支所を廃止
6月 店舗呼称を「本店」「支店」に変更
12月 農中信託銀行の代理店業務開始
平成10年 8月 創立50周年、「JAバンク」導入
10月 県保証協会の保証対象金融機関に参入
平成11年 7月 投資信託窓販業務取扱開始
10月 外貨定期預金業務取扱開始
平成12年 3月 機構改革により上越支店を長岡支店へ統合
5月 郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始
平成13年11月 JAネットバンクの取扱開始
平成14年10月 県下JA貯金2兆円達成
日銀歳入復代理店業務開始
平成15年 5月 JA新潟ビル竣工
6月 経営管理委員会制度の導入
10月 全国系統信用事業電算システム
(JASTEMシステム)へ移行
平成16年 3月 個人向け国債の募集取扱開始
8月 JAバンク新潟ローンセンター業務開始
11月 新潟県公募公債引受金融機関に参入
平成17年11月 セブン銀行とのATM業務の提携開始
平成18年 7月 機構改革により長岡支店を本店へ統合
10月 ICキャッシュカードの取扱開始
平成19年 5月 ゆうちょ銀行及びセブン銀行とのATM入金提携開始
9月 事務集中センター(口座振替事務)業務開始
平成20年 7月 JAバンクCD・ATM入出金手数料の終日無料化
10月 三菱東京UFJ銀行とのATM相互開放提携開始
平成21年 4月 ローン電話相談センターの稼働
平成22年 4月 JFマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始
平成23年 1月 新JASTEMシステムへ移行
平成24年10月 JAバンク新潟個人貯金2兆円運動 達成
平成25年11月 イーネット及びローソンとのコンビニATM提携開始
平成27年4月 法人JAネットバンクの取扱開始
平成27年5月 JAでんさいサービスの取扱開始

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について(第3回)

平成29年4月21日

 JAバンク新潟県信連では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しておりますので、下記のとおり公表いたします。

1.計画期間

平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間内において、月2回ノー残業デーを実施し、時間外勤務時間の削減を図る。

<対策>

・ノー残業デーを周知し、残業削減に対する意識付けを行う。

・時間外勤務時間の実績を毎月集計し、管理者へフィードバックする。

目標2:有給休暇の取得日数の実績を周知し、取得日数の増加を図る。

<対策>

・有給休暇取得日数の実績を毎月集計しフィードバックする。

・管理者については取得状況の把握、職員については有給取得状況の周知を行うことなどにより年次有給休暇の取得促進を図る。

目標3:育児休業期間中の職員の職場復帰しやすい環境の整備を行う。

<対策>

・職場復帰までの期間において、各種情報提供を行う。

3.これまでの主な取組内容

(1)ノー残業デーを導入いたしました。(平成23年度~月2回)

(2)有給休暇取得状況についてのフィードバックを行い取得促進に努めました。

(3)男女とも子育て等を行いながら働き続ける雇用環境を整備するための諸規程の充実化を図りました。(平成28年度)

以上

第1回行動計画にかかる次世代育成支援対策推進法認定マーク
(愛称「くるみん」)の取得について(通知)

 標記について、当会は新潟労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、認定マーク「くるみん」を取得いたしましたので、下記のとおり公表いたします。

1.認定日

平成26年6月16日

2.行動計画の内容

第1回行動計画(平成23年4月1日~平成26年3月31日)
目標1:計画期間内において、月2回ノー残業デーを実施し、時間外勤務時間の削減を図る。

※認定は、仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備を行動計画として策定し、その計画に定めた目標を達成する等、一定の基準を満たした企業に与えられるものです。

以上

くるみんマーク
次世代認定マーク「くるみん」

新潟県信連について

  • ごあいさつ
  • 組織概要
  • 経営理念/経営方針
  • JAグループのご紹介
  • JAバンクの仕組み
  • 安心・便利な理由
JAネットバンキング(ログインはこちら)
  • JAバンクはCD/ATMの入出金手終了がいつでも0円!
  • 金融円滑化に向けた取組み
  • 苦情処理措置および紛争解決措置
  • 手数料のご案内
  • ATMのご案内
  • お問い合わせ窓口一覧

お客様へ 安全にお取引きいただくために

  • 金融犯罪にご注意ください
  • カード・通帳の紛失に気づいたら 紛失時のご連絡先