活力企業

㈱新潟食品運輸はその名の通り、食品輸送を手掛ける物流会社。新潟県内のスーパー、コンビニ、ファストフード店、ドラッグストアなど、私たちが日々利用する店で販売されている食品や食材を運んでいる。食材の品質を守るため、その輸送管理には最先端のシステムを導入。大きな変革のときを迎えている食品物流業界において、益々その存在感を高めている。

㈱新潟食品運輸は1981年に設立し、練り製品の全国配送から事業をスタート。現在では上・中・下越に物流センターを構え、メーカーから集荷した荷物を保管し、届け先ごとに商品を仕分け、各店舗に配送するという物流のトータルソリューションサービスを提供している。配送先はスーパー、コンビニ、ドラッグストアのほか、チェーン展開しているファストフードやカフェ、弁当店、寿司チェーンといった外食産業など。どれも、私たちが日ごろ利用しているお店ばかりだ。
井越鉄雄社長は「当社の強みは他社ができないことをやれるということ。外食産業のお店は同じエリアに出店していることが多いので、競合店のお店の荷物も一緒に積んで共同配送という形を取ることで、コスト的にも安く運ぶことができます。佐渡にも毎日行きますが、例えば肉製品なら複数メーカーさんの商品を一緒に積んでいく。お届け先は同じですから。そういうことができるのが、当社ならではのサービスという訳です」。

こうした会社の方向性を決めたのが、20年前に井越社長が経営トップになったとき。「これからは、ただ運ぶだけという意識ではダメ。物流業に変わろう、そうして差別化を図ろう、と号令をかけました」。
同社では保管、輸送を通して冷凍、冷蔵（チルド）、常温での温度管理を徹底して、商品の品質を守っている。「輸送中のトラックの中の温度も、事務所からチェックできるシステムになっています。GPSでトラックの現在地も分かるし、お客様からも確認していただくことができます。昨年12月に大雪で新潟市内の道路が大渋滞になりましたが、そういう事態が起きれば当社のトラックがどこで立ち往生しているのか、すぐ分かりますし、荷主にも正確な説明ができます。食品を配送している業者としては、いかにお客様に安心していただくかという点を重視しています」。
食品以外にも、輸送する際に温度管理を必要とするものはいろいろあり、同社では医療用ワクチンや電子部品といった食品以外の業種にも、仕事が派生していっているそうだ。

搬出口にはトラックがぴったりと着けられるようになっており、管理温度を保ったままの積み下ろしができる

㈱新潟食品運輸は新潟県内に7か所、長野県に1か所、冷蔵・冷凍設備を備えた巨大な物流センターを持っている。その背景として、社長は「いまは、ほとんどの荷物が関東に集中しています。何かあって関東から新潟に荷物が入ってこないことがあっても、新潟の食材は新潟に確保してありますよ、という状態にしておかなければならない。人間、どんなときも食べることだけは絶対に必要ですから、リスク分散はしておかなければと考えています」と話す。

また、センターを各地に置くことは、ドライバーの移動距離が減り、負担軽減にもなる。いま、運送業界はドライバー不足や、働き方改革による時間外労働時間の制限が発生する「物流の2024年問題」が課題になっているが、同社はそれもチャンスと捉えて、事業を進めている。
そして、会社にとって社員、ドライバーが宝である、とも。「会社が大変な時期もありましたが、残って一緒にがんばってくれた社員がいてくれたことが支えでした。社員には会社は二の次でいい、家族のために頑張ってくれ、と伝えています。もし事故を起こして仕事ができなくなったら、会社は代わりの人材がいるかもしれないが、一家の大黒柱の代わりはいないですから」。
今後は、会社の知名度が少しでも上がっていったらうれしい、と社長。昨年はNCL第2センターで親子見学会を開いて、マイナス50度の冷凍庫を体験してもらうなど、知ってもらう機会も設けている。「新卒の社員が入社するたび、管理職に話すのは“彼らが30年、40年と勤められる、勤めたいと思ってもらえる会社にしよう”ということです。これからも、当社にしかできないサービスで新潟の食品物流を支えていきたいと思います」。