１．基本方針

当会は、投融資業務を通じて、持続可能な新潟県の農業・地域社会の発展、地球環境の保全および社会課題解決に貢献してまいります。

そのため、環境・社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行ってまいります。

一方、環境・社会に対してリスク、負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響の低減・回避に努めてまいります。

２．特定の業種、セクターへの対応方針

上記基本方針に加え、環境・社会の持続可能性に影響を与えると考えられる、以下に示す特定の業種、セクターに対する投融資については、十分に留意した対応を行います。

• （１）兵器

  戦争等に使用される殺戮・破壊を目的としたクラスター弾など非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

• （２）石炭火力発電

  石炭火力発電は他の発電方式に比べ温室効果ガスの排出量が高く、気候変動等への影響が懸念されるため、新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は、原則行いません。

  ただし、災害時対応等でやむをえない場合や国のエネルギー政策等による高効率の発電所建設の場合などについては、慎重に検討を行います。

• （３）森林伐採

  森林伐採事業に対する投融資については、伐採の違法性や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況等について、十分に留意し、慎重に検討を行います。

• （４）パーム油農園開発

  環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証（RSPO※）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況等について、十分に留意し、慎重に検討を行います。

  ※RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）